1978-03-31 第84回国会 衆議院 商工委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号
また、これに関連いたしまして、この南太平洋航路の航権というもの、これは商売上の問題として相当大きな意味を持つものでございまして、その航権をめぐって日本の船会社の間に醜い争いがあるというようなことのないように、いわゆる航路調整につきましては、今後とも慎重に対処してまいりたいと思っております。
また、これに関連いたしまして、この南太平洋航路の航権というもの、これは商売上の問題として相当大きな意味を持つものでございまして、その航権をめぐって日本の船会社の間に醜い争いがあるというようなことのないように、いわゆる航路調整につきましては、今後とも慎重に対処してまいりたいと思っております。
○後藤（茂）政府委員 さきにもお答え申し上げたとおりでございますが、一小規模の定期船会社の倒産ということに関連して、大企業がその航権をめぐってごたごたするといったようなことは絶対にしないように、今後ともその航路調整についての強力なる行政指導をしていく考え方でございます。
何だか一説では七日に航路調整の会議というものが運輸省で開かれて、そして四月には新しい内容を持った何かがきまる、こういうように聞いているんですが、これでかなり日本政府がマラッカ海峡に力を入れる、それと官民合同という言い方が正しいのかどうかわかりませんが、マラッカ海峡協議会、こういうものができている。これで船舶振興会とか海事財団とか石連とかいろんなものが参加をしている。
さらに、もう一つ進んでいくならば、航路調整まで進むべきだと私は考えている。これは数年前にも私はこの席で主張したのでありますが、当時は受け入れる人は一人もありませんでしたが、もはやこの時代においてはそういう問題を中心に考えていくべきだと思うのであります。
また、定期船、コンテナ船あるいは航路調整のところまで配慮しなければならぬのじゃないかというお話でございますが、この点につきましても、御指摘の点につきましては、私は十分傾聴に値する御議論だと思っております。 また、貿易構造の変化ということも、スエズ運河を二十三メートル深く掘ろうという伸長の計画がございます。
それについて港湾局に命じまして、就任以来これが計画を進めてまいったのですが、当初五カ年計画で狭水道の航路調整、整備を行なうという方針でありましたが、私はその実情を見まして、五カ年間というゆうちょうなことではしかたがないので、これを三カ年計画で実現するようにということでこれを指示いたしております。
ただ現実の問題といたしましては、国内的にはたとえばニューヨーク航路の運営会社による航路調整というものの効果というものも十分考えなければならぬ。
いうならばこの海運二法を審議した際にも私から申し上げたように、定期航路におけるところの航路調整をすべきだ。これの形の変わったものがニューヨーク運航会社というものだろうと思うのでありますが、その他の定期航路においてもやはり安定経営をやらせるには航路調整が必要だ、こういう話をしているのです。航路調整と代替建造とは、これはやはりからみ合わせてものを考えていく時期だと思う。
少なくとも航路調整をきちっとさせろということなんです、六つのグループで。そうしなかったら、私はとてもうまくいかないと思うのです。六つのグループで協調して半分ずつ積む、船の容積の半分しかお互いに積んでいない。こんなことをやっている限りではとうてい伸びていかない。もちろん今度は六つですから、競争は激化するのですから、そういうことを考えると、どうしても私はそういうことを言いたい。
言うならば、私が去年も申し上げたように、一つは全定期航路についての航路調整に踏み切るべきだと思うのです。時間がありませんから、私の意見だけ言って、あとで答弁をもらいます。 それからもう一つは、これからの船腹増強の比重は、何と言ってもやっぱり専用船並びにタンカー部門でありましょう。これが海運の王座になりましょう。ところがこれについては何ら政策がないのじゃないですか。
でありますから、これはもちろん政府が介入してやるべきか、あるいは六つのグループが協調してやるべきか、多少問題もあろうかと思うのですが、それにしても片手落ちなかっこうで、ニューヨーク航路だけの一元化で、それであとのそれに対して航路調整費を出す、補助を出すというようなことは、少なくとも日本海運の構図を考えての話じゃないのであって、われわれ自身もにわかにこれは賛成しかねると思うのであります、実際は。
そこで、予算要求もされているそうでありますが、ニューヨーク航路の一本化ということでおやりになるそうでありますが、ニューヨーク航路だけが問題じゃなくて、むしろ総合的な全世界にわたるところの日本のいわゆる定期船のシェア、あるいはその配船状況、これを検討して、総合的ないわゆる配船調整というか、航路調整というか、そういうものを策定すべきだと思うのだが、これについてはどうお考えになりますか。
低収益の原因は、過当競争と企業構造の未熟からであり、企業集約を第一義とした本案では、構造の改革は困難な問題としてあとに残りますし、かりに企業集約が成功したとしても、航路調整を抜きにして過当競争を抑制することは不可能なことも指摘しておきたいと思います。 さらに重大な問題は労働対策であります。
さらに集約の形態でありますが、これは先ほど申し上げた一点のほかに、この際われわれが考えるのは、なるほど定期航路においては配船調整というか、航路調整まで考えるべきだというのでありますが、それ以外に不定期船、タンカーあるいは専用船という問題がありまして、これの過当競争からのがれようとするならば、少なくとも合併した形態は六つか七つかの形態だと思うのでありますが、それはどれも同じようなすべての業種をやるということじゃなくて
ただ問題は、北米航路、特にニューヨーク航路について航路調整というか、そこまでの考えを一本化するというのでありますが、そういうものはおやりになることは当然いいことだと思うのです。しかし海上運送法の改正をせずして、これに一本化した運航をやり、なおかつこれに航路調整のいわゆる航路補助金、そういうものを要請されるということでありますが、われわれ自身は、これは問題が逆であるというふうに考えております。
○内海（清）委員 そこで、そういう点からわが国の海運業を見ますると、従来いろいろ航路調整その他で行なわれたと思いますが、問題がそれでは十分に効果を上げていない。そこでどうしても一つ企業の姿そのものにメスを入れて過当競争をなくしよう、そうして日本の海運の持っておる力というものを十分に発揮させなければならぬ、こういうことであると思うのでありますが、その点どういうふうにお考えになりますか。
そうであるならば、航路調整の競争防止をするということ、これがこの業界集約の私は中心でなくてはならぬと考えております。その構想がございますか。
○池田国務大臣 航路調整の問題は、先ほど申し上げましたごとく、ニューヨーク船のアウトサイダーの問題等々いろいろな問題がございます。そこで今度でき上がる数個の会社がお互いに共存共栄の考えで調整をはかるものと期待しております。運輸省もそれでいくべきだと思っております。
○久保委員 なるほど、具体的にこの航路をどうするということまでわれわれは聞こうとはしないのでありますが、少なくとも全体的な航路調整ははからなければいかぬという構想はなくちゃならぬし、また再編成というか、集約した姿を見てからこれに合致した方策をとるというのも一つでありましょう。
○久保委員 全般的なお答えはありませんが、今の航路調整の話一つとりましょう。航路調整については、最近新聞でも、ニューヨーク航路について運航管理会社というか、一本化した管理会社をつくろうという話が出ておりますが、これは集約という法案が出たからなのかどうかという問題が一つ。あなたが航路交換までをやると言うのは、なぜそれじゃ今までやらなかったか。
いわばこの新聞紙上に出ている運航会社は、これは航路調整ですよ、航路調整を極端にやろう——航路調整はその気がまえさえあれば今でもやろうとすればできる、今できることを集約をやらなければできないというのはちょっと話が違うじゃないですか。これは一つの例ですよ。だからもう少し何か理論的な根拠がおありかと聞いておる。ないのですね。ただ海運のことだから大づかみに一つやっていこう、こういうことですか、いかがです。
ただ現在まだその集約の段階にございますので、現在の問題としましては、全面的な協調の話し合いまではいっておりませんが、そういう機運は業界にもございますし、私どもはぜひこれを進めて参りまして、要すれば定期航路におきます航路調整等の問題もその話し合いの場で解決していきたい、かように考えております。
次に伺いたいのは、過当競争の抑圧については、かかる集約化が万能薬ではもちろんないのでありまして、むしろ考えねばならぬのは、今までの海運界の実態からしても、この競争船抑圧は、航路調整にまで踏み切らなければならないかと考えるが、御所信のほどをあわせて伺いたいのであります。
そこで、結論としてもう一つお尋ねしたいのは、少なくとも過当競争一つとっても、これは配船調整くらいの手でだめだとすれば、思い切って航路調整まで踏み切る、そのために必要ならば海上運送法の改正も考えなければいかぬ、こういうふうに私は思うのです。
そこで、私がお尋ねしたいのは、少なくともこの定期船においては、航路調整ぐらいまでやる必要があるのじゃないか。それに対してどうも工合が悪いというなら、そこで初めて助成対策というものがあるべきじゃないか、こういうような極端な考えも一つあるわけですが、いかがでしょう。
○久保委員 今私がお尋ねしておる航路調整というのは、もっと先の、もっときつい意味で申し上げておるのです。それは時間もありませんから……。 その次にお尋ねしたいのは、インダストリアル・キャリアの出現です。これは海運のシェアを縮めてきているわけですが、いわゆるインダストリアル・キャリアの建造保有方式が今のような形でいいのかどうか。これについては、業界としてどうお考えですか。
さらにまた、一九五六年スエズ問題のときにおいてもその通りであって、中東の緊急委員会を設置しまして、自由世界間のタンカーの航路調整と米国の原油増産によって危機を救っておるのであります。こういう一連したものは私は見のがすことができない事実だ、こう考えるのであります。こういう点につきまして大臣は十二分に考慮に入れなければならないと考えるのであります。
従いまして私どもは日夜ここ数年間、ニューヨーク航路の問題につきましてもグループ化を促進し、共同計算制を促進し、かつ各般の航路調整もやる。企業強化計画等の関連においてものを見ていく。決して無批判に、過去の戦時補償の打ち切りであるからというような海運政策の立場はとっておらないのであります。この点につきましては、外国海運の競争のベースにおいて、むしろ日本で作られる外国船の方が有利である。
その他の航路につきましては、大体において二社あるいは一社、多くても三社というようなことで航路調整の実を上げておるつもりでおります。もう一つ、これは鉄鋼なり造船なりといったようなものが、安い運賃で海運にしわ寄せしているんじゃないかということであったわけでありますが、海運の運賃は、御承知のように世界的なマーケットによってきまって参るわけであります。
御指摘になりました運賃の調整あるいは企業経営の合理化、あるいは旅客船につきましていかなる船型のものを作るかというようなことの設計の指導あるいは今おあげになりました航路調整の問題といったようなものにつきましては、この公団を通じて共有をいたしますから、この公団が七割という共有持ち分を持ちますので、その限度において十分発言できるわけであります。